■ 手続きメモ(役所)
※個々の条件により異なるので、詳細はお住まいの地域の役所ホームページなどを参考にしてください。
【ダブルワークの確定申告】
【健康保険・年金, マイナンバー,住民票,印鑑登録証明書・戸籍妙本】
【遺産相続,認知症になる前に後見人探し】
【用語メモ】
●ダブルワーク（パート掛持ち)の年末調整～確定申告 2024年 2月時点
『所得税法:毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付』
片方で年末調整：「給与所得者の基礎控除申告書 兼 …」「給与所得者の保険料控除申告書」を提出。
給与所得欄には1月～12月までの合算した給与所得見積を記載。※所得税を決定するにあたり、およその給与額が必要なため。
両方の源泉徴収票が必要。 参考：https://www.mmea.biz/look_up/kakuteishinkoku-nn2/
＜事前準備＞
マイナポータルに登録。保険証の紐づけ、公金受取口座の登録、ねんきんネットと紐づけ、e-TAXと紐づけ。
マイナンバーカード、源泉徴収票、社会保険料控除証明など準備。
＜確定申告の流れ＞
マイナポータルにログインし、e-TAXのページへ。「確定申告(所得税)」から指示通りに入力していく。
・マイナポータルから取得する控除証明書にチェック(医療費)※1
・年末調整を実施した源泉徴収票の情報を入力
・年末調整を実施していない源泉徴収票の情報を入力
・その他の社会保険料控除となる項目を入力 (国民年金基金)
・マイナンバーの入力
・本人の氏名、住所、電話番号など入力
・年金事務所の入力(本人の住所を入力すると自動で反映される)
・還付額の口座を入力(公金受取口座にチェック)
※1.「国民年金支払」も取得したが、年末調整で計算していて源泉徴収票と重複したので後から削除した。
▽参考サイト
・国税庁(所得税の確定申告)
●健康保険、年金の切替手続き 2022年6月時点
退職日の翌日、同じ窓口にて健康保険、年金の切替手続きを実施した。
・社会保険→国民健康保険への切替 (退職後14日以内に手続きする)
社会保険任意継続(2年間)、主人の健康保険に入ることも可能だが、手取り早く国保に切替。
・健康保険・厚生年金保険 資格喪失連絡票 (離職票も可)
・キャッシュカード (保険料を口座振替で支払う為)
・運転免許証
・自分宛の住所が記載された郵便物 (あれば当日保険証を受取り可能だった。持って行かなかったので書留で届く事に)
→数日後、口座振替開始のお知らせが届いた。毎月末日に振替。
※退職月(5月途中に退職した為、5月分)から支払い。
(5月分の給与明細も健康保険料は引かれていないが、納付書はなく、口座振替されていない。確定申告時に引かれる？)
・厚生年金→国民年金への切替
主人の扶養に入ることも可能だが、手取り早く第1号に切替。
・健康保険・厚生年金保険 資格喪失連絡票 (離職票も可)
・年金手帳 (基礎年金番号と氏名の確認用)
第1号(学生・無職・自営業)、第2号(会社員、公務員)、第3号(扶養に入っている人)
→1か月後国民年金保険料納付書が届いた。口座振替納付申出書もあり。月額16,590円。
※退職月(5月途中に退職した為、5月分)から支払い。まとめて前払いすると少し安くなる。
・年金手帳について
記録は空欄で良い。昔は保険事務所にて記入していた。現在は自分でメモ書きとして使用OK。
私の場合、20歳の誕生日前日が国民年金第1号被保険者加入日として記載されていた。(法律上だと年齢は誕生日の前日に歳を重ねる)
他は何も書かれていなかったので自宅保管している年金記録を確認して記入しておいた。
●マイナンバーカード 2022年7月時点
磁気カードなので気軽に持ち運べない。
(携帯電話か店の磁気付ﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞが原因で、ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ、会社の鍵、USBﾒﾓﾘを利用できなくしてしまったことがある)
カードを持つ事の利便性はまだよく分からないが、ポイント還元もあるので、退職を機に、マイナンバーカードを申請することにした。
身分証明書としての有効期限は10年、電子証明書(ｺﾝﾋﾞﾆで住民票受取り、確定申告など)としての有効期限は5年。
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・引っ越した時(5年以上前)
マイナンバー通知カードの上(個人番号)の裏面に新しい住所を役所で記載してもらった。
・証明写真撮影機でマイナンバー用の写真撮影 45×35mm
（富士フィルム 美肌仕上がり4枚 1000円)
※履歴書用の写真とサイズと異なる。
WEBからマイナンバー申請を行う場合、スマホで撮った写真でも良いので、
履歴書用の写真を撮った時に、データ受取でも可能なものにしていれば良かったかもしれない。
・マイナンバー通知カードの上(個人番号)と下(申請書ID)を切り取り、真ん中(申請書)の裏表記入、写真を貼り付け郵送
申請書に印字された住所から異なるので下線を引いて、手書き修正。
切手不要の住所が記載された封筒にいれて投函。
(市役所のホームページ記載の申請方法として、WEBと郵送申請以外に窓口で申請したら特別郵便で受取可能と書いてあった。
支所に「マイナンバー業務」があったのでマイナンバーカード申請が出来るのかと思って行ってみたができなかった。
区役所であればできたのか未確認。
支所にて切手不要の住所が記載された紙をもらい、封筒は自分で用意して紙を貼り付けてポストへ投函。
→手続きを終えてから家で案内を探した結果、通知カードが送付された時の案内をなくしてしまった模様。
保険証と紐づけ可能になった旨の案内の中に、申請用紙と返信用封筒を発見。切手不要期限は今年10月まで)
・通知ハガキ「マイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書」が届いたら受取日を予約
(今は申請が集中しており、受取に数か月かかる可能性があるとホームページに記載されていたが、実質２週間程だった)
受取には交付場所への受取日予約が必要。予約は電話orネット。
ネット予約…ハガキ記載の番号、メールアドレス、誕生日など入力。届いたメール記載のアドレスに接続して受取日を選択。
・受取日に通知ハガキと身分証明書(免許証)、マイナンバー通知カードを持って役所でマイナンバーカードを受取り。
通知ハガキに住所、氏名、受取日を記載。マイナンバー通知カードは役所に返却。
役所のパソコンで全角アルファベット＋数字のパスワードと4桁の暗証番号を設定。
→透明ビニール入れ物に目隠しシールが貼ってあり、入れ物から取り出さない限り、
表面の臓器提供意思と性別、裏面のマイナンバーが見えないように配慮されていた。
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・マイナポイント手続きスポットでマイナポイント申込手続き(WAON)
2万円チャージしたら5000円分のポイントが貰えるのでWAONに紐づけ。チャージした翌月末にポイント取得可能。
イオン内のコピー機にて画面指示に従い、電話番号と4桁の暗証番号入力、WAONカードとマイナンバーカードを置いて終了。
健康保険証としての利用申込みも同様手続き。公的公金受取口座も同様の手続き(先にマイナポータルにて口座登録)
(健康保険証利用時にマイナンバーカードを利用しなくてもよい。マイナンバーと紐づけして良いですよと同意するだけで7500ﾎﾟｲﾝﾄ貰える)
ポイントは通常のWAONステーションで取得。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html
https://www.waon.net/mynapoint/
●住民票記載事項証明書の取得 2022年6月時点
支所にて発行。手数料300円。数分で発行される。
・住民票
退職金請求書類として本人分、マイナンバー入が必要とのこと。
支所にて取得希望用紙を書き、本籍、続柄、マイナンバーは不要かと聞かれてマイナンバーは必要と回答。
(世帯主、続柄、本籍は省略。従前の住所、現在住所、転入届日、個人番号が記載されている)
・住民票記載事項証明書
アルバイトを始める時に本人分が必要とのこと。(学生の頃は身分証明書として学生証だけだったような気がする)
支所にて取得希望用紙を書き、本籍を記載するか聞かれて不要と回答。
(自分の住所、氏名、誕生日、性別だけが記載されている。本籍欄は元々ない。)
●戸籍妙本、印鑑登録証明書の取得 2023年9月時点
支所にて発行。手数料？円。数分で発行される。
・戸籍妙本
本籍地を記載して取得。
・印鑑証明書
印鑑登録手帳を見せて取得。
(印鑑登録をすると印鑑登録手帳が貰える。私はマンション購入時に印鑑登録済だった)
●中小企業退職金の請求 2022年6月時点
退職金(解約手当金)請求書、住民票マイナンバー入り本人分、運転免許証のコピーを追跡可能な郵送方法で中退共給付業務部宛てに送付する。
4週間程で振り込まれる。
退職金請求書は、退職した会社から渡される。右側の共済契約者(事業主)欄は会社が記入している。
左側に住所、氏名、受取口座、マイナンバー、提出日を記入。赤枠内は銀行で「口座確認印を下さい」と伝え記入してもらう。
通常の封筒に入れ(A4サイズ3枚を3つ折)、請求書裏に記載されている宛先を記入、切手を貼り(25gまで定型郵便物で84円)
郵便局で一般書留(435円)で送付。
(送達記録を追跡できる方法でと元会社から言われていたので詳細が分かる一般書留としたが簡易書留でも良かったかもしれない)
▽中小企業退職金事業本部
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
■ 手続きメモ(未実施)
●扶養に入るとは
～調べ中～
●遺産相続
遺産を相続した場合、家の固定資産税や処分費用など捻出しなければいけない。
遺産内で収まる範囲だと思うが、遺産相続を放棄したらどうなるのか気になり調べた。
・配偶者有、子供有 …配偶者が1/2、子供が残りを均等割 (子供が死亡している場合、孫やひ孫)
・配偶者有、子供無、両親有 …配偶者が2/3、両親が残りを均等割 (両親が居ない場合は祖父母が均等割)
・配偶者有、子供無、両親無 …配偶者が3/4、残りを兄弟姉妹で均等割 (兄弟姉妹無の時、甥や姪)
・配偶者無 …子→両親→祖父母→兄弟姉妹の順で相続人となる
・相続人が誰も居ない場合は国へ
・相続人が相続放棄をした場合、次の相続順位の人が相続となる。
・相続放棄の手続きは亡くなってから3ヶ月以内に実施。
▽参考サイト
https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/souzoku_guide/souzokuallabout/
https://www.i-sozoku.com/navi/isansozoku/
⇒私の父が死亡した場合、母、姉＆私で相続
⇒母も死亡した場合、姉＆私で相続。姉妹全員が相続放棄した場合、叔母が相続(叔母も死亡している場合は従妹が相続)
(遺産が家しかない場合はマイナスになる可能性が高く、相続放棄は楽であるが親戚に迷惑をかけてしまうので相続放棄は選択しない事とする)
⇒主人が死亡した場合、私と義弟が相続。
-----2023年9月追記---父が死亡------------------------------------
母が手続き等を実施しているので詳しくは理解していない。
風呂場で倒れ、救急車を呼んで病院で亡くなる。警察が家へ来て現場検証、葬儀屋へ。死亡届？は葬儀屋が提出。
二日目通夜、三日目葬式、火葬、初七日。(付き合いのあった住職が葬儀会場で打ち合わせ。父の戒名を授かる。位牌の木札を渡す)
法事…四十九日(自宅でお経：戒名を記載頂いた木札を位牌に戻す。寺：墓でお経)、初盆(寺でお経) 喪服で参加。
4か月後ぐらい
・父の除籍謄本を出生地の役所から取り寄せ。
・遺産相続協議書をパソコンで作成(手書きOK。記載方法等は役所からもらった説明書あり、不動産は誰が受け取るかを記載したもの。）
相続人全員の署名、実印を押して、相続人全員の戸籍妙本と印鑑登録証明書を法務局へ提出。
⇒家の名義変更
・父の利用していた銀行や証券会社等に連絡して手続き書類にも相続人全員の署名、実印を押して提出。
・車の処分
喪中はがき…11月～12月初めに出す。寒中見舞いは忌が明けた松の内（1月7日）以降に送る。
切手部分のデザインが胡蝶蘭になった通常はがき（郵便はがき）を使用して送る。郵便局で購入。
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●認知症になる前に後見人を探す～成年後見制度～
子供も居らず、人間関係が希薄。主人が死んだら直に私はボケそうな気がする。
数十年も後の事なのでその時には制度も変化していると思うが、財産など管理してくれる後見人を立てられる事が分かった。
法定後見制度…認知力低下後、家族や市町村長などが家庭裁判所へ申立て、後見人を決定。
任意後見制度…自分が元気なうちに後見人を決めて契約を結んでおく。
認知力低下後、家庭裁判所で任意後見監督人を家庭裁判所に後見人が申立て。
(家庭裁判所への申立ては本人も可能)
⇒現在でも、制度を理解するのに時間がかかり人と接する事が億劫な私が、認知力低下時に自分で申立てできるとは思えない。
任意後見制度を利用して行動できる(意欲がある)若い内に弁護士に相談する等して司法書士など後見人契約を結んでおかない限り、
誰にも気づかれずに大きく認知が低下して周囲の人に多大な迷惑をかけてしまう気がする。
▽参考サイト
https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/
https://law-oto.com/optional-guardianship-contract/
https://www.sgho.jp/blog/chisiki/ninikoukenkeiyaku
■ 用語メモ
●保険関係
・社会保険…下記総称
医療保険…国民健康保険/健康保険 …保険料は前年の所得で決定。医療費は3割負担。
職場での健康保険は一般社員であれば加入。パートアルバイトでも労働時間が一般社員の3/4(≒6時間×5日)以上であれば加入。
年金保険…国民年金(基礎年金)/厚生年金保険
職場での厚生年金は週30時間を超えて働く時に加入。週20時間でも月額8.8万円(≒時給1100円)以上の収入時は加入。
介護保険…40歳から一生保険料を払い続ける。65歳までは健康保険料に含まれる。
雇用保険…週20時間を超えて働く時に加入。Wワークの時、メイン側で加入。
労災保険
●税金関係
・所得税…年収103万円以下は所得税はかからない。(2400万円以下の人は給与所得控除48万、さらに162万5000円以下の人は55万控除)
月8.8万円以下の時、所得税はかからない。
（月8.8万円を超えて給与から所得税が引かれても年103万円に満たない場合は確定申告で戻ってくる）
参考：https://dime.jp/genre/1367416/
https://allabout.co.jp/gm/gc/470168/
(国税庁 源泉徴収税額表)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/02.htm
・住民税…道府県民税＋市町村民税。
6月から翌年の5月区切りで、前年所得の約10%を支払い。
1月1日～5月31日に退職した場合、5月までの住民税が給与から引かれる。翌年6月に退職年分の納付書が届く。
6月1日～12月31日に退職した場合、退職月までの住民税が給与から引かれる。前年分の残りの住民税を納付書にて支払い。
参考：https://life.saisoncard.co.jp/money/wisemoney/post/c176/
https://hataractive.jp/useful/1755/
・医療費控除…年間の医療費支払い分が対象額 (総所得金額＝所得控除後の5％ or 10万円 の低い方)を超えていた場合
確定申告をする事で所得税から少し控除され還付(かんぷ)される。申告は5年間遡って有効。
還付額＝(医療費支払い分－対象額）×所得税率
（⇒所得税を支払っていない場合は関係なく、所得150万でも7万5千円以上の支払い時なので私は基本的に対象外）
参考：https://allabout.co.jp/gm/gc/472674/
●年金
・国民年金…支払月額16,520円、受給月額66,250円
・国民年金基金…会社の厚生年金保険に入っていない人が任意に掛けられる：掛金上限68,000円
平均寿命まで生きていれば掛金の元が取れるような仕組みで年齢性別により１口の掛金額が異なる。
・厚生年金…月給×18.3%を会社と折半して国に支払い。
年間の受給額は月給×(5.481/1000)×加入月数
https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/how-to-calculate-income-tax/
https://www.cr.mufg.jp/mycard/beginner/22031/index.html
●源泉徴収票 …その年の1月から12月の給与と収めた所得税を記載。
支払金額…給与。交通費などは除く。
給与所得控除後の金額…支払金額 - 給与所得控除額 （給与収入162万5,000円以下なら給与所得控除額55万円）
社会保険料等の金額…健康保険料＋年金保険料
所得控除の額の合計額…社会保険料(控除)額＋基礎控除48万
源泉徴収税額…徴収された所得税
●法律関係
・弁護士…法律の専門家。
・司法書士…登記や供託に関する手続。トラブルに発展しそうなものは弁護士へ相談。
・行政書士…官公署に提出する書類の作成。
・日弁連…日本弁護士連合会。日本の弁護士は全員登録している。
・検察官(検事)…刑事事件において、警察が上げた被疑者を起訴(裁判実施)するか決める。
▽参考サイト
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